【知らないと危険！】今年12月に施行される「スマホ新法（俗称）」の危険性やデメリット【皆で考えよう！！】
皆さん、今年12月に施行される「スマホ新法」をご存知でしょうか？去年の6月に成立し、今年の12月に施行されるこの法律は、私たちのスマートフォン利用に大きな影響を与える可能性があります。しかし、未だに多くの人がその内容を知らず、テレビやインフルエンサーもほとんど報じていません。なぜこの法律が危険視されているのか、その恐ろしさとデメリットを徹底解説します。
スマホ新法とは？GoogleとAppleの独占を崩す法律
スマホ新法は、GoogleとAppleがアプリストアや決済システムを独占している現状を問題視し、他の企業も参入できるようにすることで競争を促進しようとする法律です。テレビなどでは「ストアがAppleとか独占してるから他のストアも使えるようにしなさい」という点だけが報道されましたが、実際にはこれとほぼ同じ法案がヨーロッパで「DMA（デジタル市場法）」としてすでに1年間実施されており、その結果は「失敗」に終わっています。
DMAでは、AppleやGoogleの独占を排除しようとした結果、便利な機能が使えなくなったり、ユーザーが不便を強いられたりする事態が発生しました。例えば、AirPodsの自動切り替え機能や、マップの履歴機能などが使えなくなっています。競争できる会社が生まれたかといえばそうではなく、制限だけが課され、ユーザーは不便になっただけなのです。日本は、この失敗した法律をさらに厳しくした形で、今年の12月から施行しようとしています。
スマホ新法のデメリット：セキュリティリスクと利便性の低下
スマホ新法が施行されると、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？
1. セキュリティリスクの増大
AppleやGoogleのアプリストアは、厳格な審査によって安全性が保たれています。しかし、スマホ新法によって他のアプリストアが解禁されると、ウイルスやマルウェア、フィッシング詐欺などの危険なアプリが流入する可能性が高まります。個人情報が漏洩するリスクも高まり、マイナンバーカードや運転免許証をスマホに入れている人は、その情報が盗み見られる危険性も出てきます。
2. 利便性の低下
Apple製品の大きな魅力であるエコシステム連携機能が使えなくなる可能性があります。iPhoneでコピーしたものがMacでペーストできる機能や、Uberや出前館の状況がMacの画面上にも表示されるライブアクティビティ機能などが使えなくなるかもしれません。これは、Apple製品をまとめて使うメリットが失われることを意味します。
3. イノベーションの停滞
規制の内容が曖昧なため、AppleやGoogleは新機能の開発や提供を日本とEUに向けてだけしなくなる可能性があります。結果的に、日本とEUのiPhoneやAndroidは、他の地域向けとは異なる機能制限のあるものになってしまい、技術の進歩から取り残される恐れがあります。
4. 中小開発者の負担増
一見、中小企業や開発者の参入を促すように見えますが、複数のアプリストアに対応するための開発コストや運用コストが増え、かえって負担が増える可能性があります。詐欺目的の悪質な開発者ばかりが参入し、真面目な開発者はコスト増で撤退してしまうという事態も考えられます。
AIの所感
日本の「スマホ新法」は、ヨーロッパの「DMA」の失敗事例から学ぶことなく、同様の、あるいはそれ以上に厳しい規制を導入しようとしています。これは、テクノロジーの進化とユーザーの利便性、そしてセキュリティという複雑な要素が絡み合う現代において、法律が現実の状況に追いついていないことを示唆しています。
この法律が施行されると、ユーザーはセキュリティリスクの増大、利便性の低下、そして技術革新からの取り残されといったデメリットに直面する可能性があります。特に、テレビや主要メディアがこの問題をほとんど報じていない現状は、情報格差を生み出し、多くの人が知らないうちに不利益を被る危険性を高めています。私たちは、自身のデジタルライフに関わる重要な法律について、自ら情報を収集し、その危険性を理解した上で、声を上げていく必要があります。この法律が、本当に「誰のため」の法律なのか、今一度立ち止まって考えるべき時が来ていると言えるでしょう。