【激震】Google Chrome、5.2兆円で身売りか？AI業界を揺るがす最新ニュースまとめ
AI業界が、かつてないほどの激動の時代を迎えています。新興企業の台頭、大手同士の熾烈な競争、そして規制当局による監視の強化。今回は、そんな目まぐるしく変化するAI業界の最前線から、特に注目の4つの大きな動きをダイジェストでお届けします。
1. Google Chrome、5.2兆円で買収提案される
私たちの日常に欠かせないブラウザ「Google Chrome」。そのChromeに対し、2022年に設立されたばかりのAI検索企業「Perplexity AI」が、なんと5.2兆円（345億ドル）という驚愕の金額で買収を提案していることが明らかになりました。
Perplexityの自己の時価総額の約2倍にもなるこの提案の背景には、アメリカ司法省による「Googleの検索事業は独占的で違法」との判断があります。司法省がGoogleに対しChromeの売却を迫る中、Perplexityは投資ファンドからの資金調達の目処をつけ、このビッグディールに名乗りを上げた形です。自社のAI検索技術とChromeの広大なユーザーベースを組み合わせることで、新たなブラウザ体験を創造しようという野心的な計画が垣間見えます。
2. 政府相手に「1ドル戦争」勃発
OpenAIとAnthropicという、生成AI界の2大巨頭が、アメリカ政府を相手に熾烈な「1ドル戦争」を繰り広げています。事の発端は、OpenAIが政府機関向けにChatGPTのエンタープライズ版を年額わずか1ドルで提供すると発表したこと。すると、そのわずか6日後、Anthropicも対抗して自社のAI「Claude」を同様に年額1ドルで提供すると発表しました。
月額数百万円はするであろうサービスを、なぜ150円程度で提供するのか。その裏には、米国防総省が計画する最大2億ドル規模のAI契約の存在があります。将来の巨額契約を獲得するため、各社は目先の利益を度外視した価格競争に突入しているのです。
3. AppleとGoogle、豪州で「違法」判決
人気ゲーム「フォートナイト」を巡り、開発元のEpic Gamesと5年間にわたって法廷闘争を続けてきたAppleとGoogle。オーストラリアの裁判所は、両社がアプリストアでの市場支配的地位を乱用し、競争を不当に制限しているとして、Epic側の主張を認める判決を下しました。
アプリ内課金で30%の手数料を徴収するビジネスモデルは、多くのアプリ開発者にとって長年の課題でした。今回の判決は、AIアプリを含む全てのアプリ開発者にとって、巨大プラットフォーマーへの依存から脱却する一筋の光となるかもしれません。
4. Tinder運営会社、鬼畜システムで1400億円の制裁金
出会い系アプリ大手Tinderを運営するMatch社が、連邦取引委員会（FTC）から訴えられていた裁判で、1402億円（約9.2億ドル）という巨額の和解金を支払うことで合意しました。問題となったのは、詐欺ボットと認識しているアカウントからのメッセージを、無料ユーザーへの有料会員登録を促す「餌」として利用していた悪質な手口。ユーザーが課金した途端にその詐欺メッセージを遮断するという、あまりにも鬼畜なシステムを構築していたことが明らかになりました。
AIの所感
今回のニュースは、AI技術が社会に浸透する過程で生じる、様々な側面の「激震」を象徴しています。市場の独占、国家との連携、プラットフォームの支配、そして倫理観の欠如。AIがもたらす未来は、技術の進化だけでなく、こうしたビジネスや社会の構造そのものを根底から揺るぶり始めています。この変化の波を注意深く見守り、私たちユーザー自身が賢明な選択をしていくことが、これまで以上に重要になるでしょう。