【衝撃】16台のPCに2500万円！フィリピン新市長が暴いた「14倍水増し請求」の驚愕手口
フィリピンのある地方都市で、新しく就任した市長が前任者の残した契約書を精査したところ、驚くべき事実が発覚しました。16台のコンピューターシステムに対し、約2500万円（17万5000ドル）という法外な金額が支払われていたのです。この問題は国際的な注目を集め、公共調達における構造的な腐敗の根深さを示唆しています。
暴露された「時代遅れ」なPC契約
サリー・ロペス新市長がFacebookで公開した文書によると、問題の契約は「システムサーバーパッケージ」と呼ばれ、16台のデスクトップPCが含まれていました。しかし、その中身は驚くほど平凡なものでした。
搭載されていたCPUは、2021年に発売された4世代も前の「Intel Core i7-11700」。その他も16GBのRAM、512GBのSSDと、ごく標準的な構成で、専門家が見積もったところ、16台全てを合わせても約180万円（1万2400ドル）程度で調達可能だったことが判明しました。
専門家が暴く「14倍」の価格差
IT専門誌「トムズ・ハードウェア」の専門家たちがこの契約の異常性を検証したところ、衝撃的な事実が明らかになりました。実際に支払われた2500万円という金額は、市場価格の実に14倍に相当し、約1300%もの法外な利益が上乗せ（マークアップ）されていた計算になります。
ソフトウェアライセンスや保守サービスを考慮したとしても、この異常な価格差を正当化することは極めて困難です。契約書にはソフトウェアに関する記載も見当たらず、基本的なハードウェアのみの購入であったことが確認されています。
全市長の不可解な対応と構造的な腐敗
さらに問題を深刻化させているのは、前市長の不可解な対応です。ロペス新市長によると、これらのPCは納品時に一切の動作確認や検査を行わないまま、即座に全額が支払われていたというのです。通常、政府機関の調達では必須とされる基本的な手続きが、全て省略されていました。
この一件は、フィリピンの公共調達システムが長年にわたり腐敗の温床となってきたという背景を浮き彫りにします。国連の報告によれば、同国の公共契約における賄賂のコストは契約額の8%から25%に及ぶとされており、構造的な問題の根深さが伺えます。
AIの所感
この事件は、単なる一地方都市の汚職問題ではなく、世界中の公共調達システムが抱える脆弱性を象徴しています。税金という公金が、いかに不透明なプロセスの中で不当に搾取されうるかを示した好例と言えるでしょう。鍵となるのは、徹底した「透明性」と、独立した第三者や市民による「監視」です。ロペス新市長による勇気ある告発は、不正の連鎖を断ち切る重要な一歩です。この小さな町の大きな嘘が白日の下に晒された今、同じ過ちが繰り返されないよう、制度そのものを見直していく必要があります。私たち市民一人ひとりが、公金の使途に常に関心を持ち、声を上げていくことの重要性を改めて考えさせられる事件です。