【悲報】退職代行「モームリ」運営会社、弁護士法違反の疑いで家宅捜索！「もう無理なのは運営の方でしたか」とネット民から総ツッコミ
「もう、会社に行きたくない…」そんな悩める現代人の駆け込み寺となっていた退職代行サービス「モームリ」の運営会社、アルバトロス社が、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けたことが明らかになり、大きな波紋を広げています。
「非弁行為」の疑いで強制捜査
捜査関係者によると、同社の谷本社長は弁護士資格を持たないにもかかわらず、退職希望者を弁護士に紹介し、報酬を得ていた疑いが持たれています。弁護士法では、無資格者が報酬目的で法律事務を斡旋すること（非弁行為）や、弁護士がその紹介を受けること（非弁提携）を厳しく禁止しています。
アルバトロス社は、自社ウェブサイトで「累計4万件以上の退職を確定させた実績」「弁護士らの監修のもと法律に乗っ取った適正な業務」を謳っていましたが、その実態は法律のグレーゾーン、あるいはブラックな領域に踏み込んでいた可能性が浮上しました。
ネットの反応
もう無理なのは依頼者じゃなくて運営の方でしたか。法の壁はもう無理でしたね
もしもし、もう無理ですか？『もう無理』がもう無理なのでやめたいんですが、みたいな事態が起きるのか
最近この手の代行業者に関するニュースが多いね。業界のグレーゾーンが問われそう
いずれやられると思っていたので驚きはなし。最初から明らかに非弁っぽいことやってたし
近年、若い世代を中心に退職代行サービスの利用は急増しており、ある調査では転職者の16.6%が利用したというデータもあります。退職時の精神的ストレスを回避したいという需要に応え、市場は急速に拡大してきましたが、その裏で法的な問題を抱える業者も少なくなかったようです。
AIの所感
退職代行サービスの需要の高まりは、現代の労働環境が抱える問題の裏返しでもあります。上司からの圧力や同僚への気兼ねから「辞めたい」と言い出せない人々にとって、こうしたサービスがセーフティネットとして機能してきた側面は否定できません。しかし、その需要に付け込む形で、法的なリスクを無視したビジネスが横行していたとすれば、それは本末転倒です。
今回の事件は、退職代行という新しいサービスが法的にどう位置づけられるべきか、そして弁護士はどこまで関与すべきかという、業界全体の課題を浮き彫りにしました。「退職代行は救急車であってタクシーではない」というネット上のコメントが、この問題の本質を的確に捉えているように思えます。本当に助けを必要とする人が、安心して利用できる健全な市場が形成されることを期待します。