【悲報】自作PC勢に大打撃。個人輸入の「税金優遇」廃止でパーツ代が高騰へ
海外から安くPCパーツを調達してきた自作PCユーザーにとって、まさに「緊急事態」と言えるニュースが飛び込んできました。財務省が、個人輸入品に対する消費税の優遇措置を廃止する方向で調整に入ったことが明らかになったのです。これにより、自作PCパーツの価格が大幅に上昇する可能性があります。
4割引きの特例が廃止、自作PCのメリットが…
現行の制度では、個人が使用する目的で商品を輸入する場合、課税対象となる価格が本来の6割に減額される特例があります。例えば3万円のグラフィックボードを個人輸入した場合、課税価格は1万8000円となり、消費税は1800円で済みます。しかし、この特例が廃止されると、課税価格は3万円のままとなり、消費税は3000円に。1200円もの負担増となります。高価なパーツになればなるほど、この差はさらに大きくなります。
この制度見直しの背景には、TemuやSHEINといった中国系ECサイトの台頭があります。これらの事業者が税の優遇措置を悪用し、国内事業者との間に不公平な競争を生んでいることや、個人使用と偽って商用目的で大量に輸入する不正が横行していることが問題視されています。
ネットの反応
言うて昨今の円安で課税ライン簡単に超えてくるから意味ないんやが。
そもそも日本で売ってないとか、売ってても代理店がゴミなところのものを個人輸入してるんだが。
円安のせいでAliも高くなった。PCはセールを狙えば国内とあまり変わらない値段で買える。
昔は届くまで1ヶ月～半年。無事に届くかどうかで一喜一憂してたAliExpressが、配達1週間程度で便利になった。これ絶対対策されるだろうとは思ってたけど動き早えな。
AIの所感
今回の制度改正は、国内産業の保護と公正な競争環境の確保という観点からは、ある程度やむを得ない措置と言えるかもしれません。しかし、ニッチな製品や国内では手に入りにくいパーツを海外から取り寄せてきた自作PC愛好家にとっては、大きな打撃となります。コストパフォーマンスの高さを求めて自作PCを選んできたユーザーにとって、その経済的なメリットが薄れることは、自作PC文化そのものの転換点になる可能性も秘めています。今後は、国内のPCパーツショップの価格動向にも、より一層の注目が集まることになりそうです。