【80ドル vs 550ドル】PCメーカーが競合を名指しで批判…メモリ価格高騰の裏で起きた、企業の”良心”を問う異例の事件
「そのメモリ増設、うちなら80ドルですよ」―。ある一枚のスクリーンショットが、PC業界に激震を走らせた。発端は、修理できるラップトップで知られる新興メーカー「Framework」が、巨大企業「Dell」のメモリ価格を名指しで批判したことだった。たった16GBのメモリ増設に「550ドル」という法外な価格が提示されたという告発は、AIブームの裏で静かに進行していた”不都合な真実”と、企業の”良心”を巡る大きな議論を巻き起こしている。
セクション1：なぜメモリは金（ゴールド）より高くなったのか？ – AIが引き起こした市場の崩壊
この異例の事件の背景には、我々の想像を絶する規模で進行する「メモリ危機」がある。Samsung、SK Hynix、Micronという世界シェアを独占する3社が、AIデータセンター向けの超高収益メモリ「HBM」の生産を最優先。その結果、HBMの3倍もの生産能力を食うため、我々一般消費者が使うDDR5やDDR4メモリの生産ラインは大幅に縮小され、供給が枯渇しているのだ。金の価格上昇率をも上回る勢いで高騰するメモリは、もはや「工業製品」ではなく「貴金属」と化している。この異常な市場が、550ドルという価格設定がまかり通る土壌となっている。
セクション2：大手たちの防衛策 – ”買い溜め”するレノボ、”転売対策”するフレームワーク、そして”消費者を見捨てる”マイクロン
この危機に対し、企業の対応は三者三様に分かれた。DellやLenovo、HPといった大手は、早々に15～20%の値上げを宣言し、コストを消費者に転嫁。Lenovoに至っては、自社でメモリの”買い溜め”に走っていると報じられている。一方で、今回の主役であるFrameworkは、転売屋から自社のラップトップ購入者を守るため、あえてメモリ単体での販売を停止するという、消費者目線の対策を講じた。そして、最も象徴的だったのが、メモリ大手Micronが、30年近く続いた消費者向けブランド「Crucial」の終了を決定したことだ。これは、大手メーカーが、もはや一般消費者市場を主要なターゲットと見ていないという、残酷な現実を突きつけている。
セクション3：550ドルの謎と、マザーボードに半田付けされた”不信感”
Dellの550ドルという価格が、特定の条件下での誤表示だった可能性も指摘されている。しかし、この数字がこれほどまでに人々の心をざわつかせたのは、それが単なる価格以上のものを「象徴」していたからだ。それは、ユーザー自身による修理や交換を不可能にするため、メモリをマザーボードに直接「半田付け」する、一部の大手メーカーのビジネスモデルに対する根深い不信感である。一度購入すれば、アップグレードの権利はメーカーに独占され、言い値で高価な部品を買うか、数年で本体ごと買い替えるしか道はなくなる。この「囲い込み」戦略への不満が、550ドルという数字をきっかけに爆発したのだ。
セクション4：80ドルに込められた哲学 – 「修理する権利」という名の挑戦
対するFrameworkのビジネスモデルは、その真逆を行く。彼らのラップトップは、ドライバー1本でメモリ、ストレージ、さらにはマザーボードさえもユーザー自身が交換できる「モジュラー式」を採用している。これは、「修理する権利」という理念に基づき、製品を長く使い続けてもらうことで、顧客との長期的な信頼関係を築くという哲学の表れだ。彼らがDellを公然と批判したのは、単なるマーケティングではなく、自社の存在意義をかけた挑戦でもあったのだ。
結論：470ドルの差額 – それは”信頼”の値段
メモリ危機という構造的な問題の中で、企業にできることは限られているのかもしれない。しかし、その制約の中で、どのような価格を設定し、どのような姿勢で顧客に向き合うかは、各社の「選択」に委ねられている。80ドルと550ドル。その470ドルの差額は、単なるメモリチップの原価の違いではない。それは、企業が顧客を単なる「収益源」と見ているか、それとも長期的な「パートナー」と見ているかの違いであり、ひいては「信頼」の値段そのものなのだ。困難な時代にこそ、企業の真価は問われる。そして消費者は、誰が自分たちの側に立ってくれたかを、決して忘れないだろう。