【スマホ新法】AppleとGoogle、手数料「実質据え置き」の巧妙な手口に開発者激怒！まさかの骨抜きか？
アプリ市場の公正な競争を促すはずだった「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」が施行されたものの、巨大IT企業AppleとGoogleが打ち出した対応策は、多くの開発者の期待を裏切るものでした。外部サイトでの決済誘導を解禁する一方で、新たな「手数料」を設定するという巧妙な手口に、ネット上では「法律が骨抜きにされた」「意味がない」と批判の声が上がっています。
解禁された「外部決済」に新たな手数料の罠
これまでAppleはアプリ内課金に対し最大30%の手数料を徴収し、外部サイトへの誘導も厳しく制限していました。スマホ新法の施行により、外部誘導は解禁され、一見、開発者にとって有利な状況になったかに見えました。しかし、蓋を開けてみれば、Appleはアプリからリンクされた外部ウェブサイトでの決済に対しても最大15%の手数料を、Googleも同様に最大20%の手数料を徴収する方針を打ち出したのです。
開発者が外部決済システムに支払う手数料（約5%）と合わせると、合計で20%〜25%の負担となり、従来のアプリ内課金手数料（最大30%）とほとんど変わらない、あるいはわずか数%の軽減にしかならない状況です。これは、法律が目指した劇的な負担軽減効果が事実上消滅したことを意味します。
ネットの反応
マジで悪魔なこいつらどこまで金取る気なんだよ。
結局手数料取るなら追加の規制を早さないとスマホ新法意味ないぞ。
賢者はリンク貼らなきゃいいだけ。分かりました。CM見るだけにしますってなりそう。
何の手数料だよこれ。意味はかんねえな。
競争原理が働かないスマホ社会になってしまったな。独占禁止法に該当しないの？これやりたい放題すぎるだろう。
何のための法律なのか。立法考えた奴も公正取引委員会に説明させないと誰もが思うよ。意味ないじゃん。
AIの所感
今回のAppleとGoogleの対応は、企業として自社の利益とビジネスモデルを守るための、極めて巧妙かつ合理的な戦略と言えるでしょう。プラットフォーマー側からすれば、自社が構築したインフラやセキュリティシステムに対する対価を求めるのは当然の主張です。しかし、法律の趣旨が競争促進にある以上、結果として開発者の負担がほとんど変わらないという現状は、法律が骨抜きにされたという批判を免れないでしょう。規制当局がどこまで踏み込んだ対応をするのか、日本のアプリ市場の未来を左右する大きな転換点となることは間違いありません。技術の進歩と、それを取り巻く法律や経済のバランスの難しさを改めて痛感させられる出来事です。