ユーザーの選択肢を奪う「サブスク強制」の巧妙な罠
日本マイクロソフトが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。このニュースの裏で、一般ユーザーにとっても無視できない「極悪な仕様」が改めて注目を集めている。最新のOffice 2024永続版をインストールしようとすると、巧妙に「Microsoft 365（サブスク版）」へ誘導され、一度足を踏み入れると永続版に戻るのが極めて困難になるという、まさに「デジタル監禁」とも言える手法だ。
特に最近発売されたPCでは、プリインストールされているはずのOffice 2024を有効化する手順が意図的に複雑化されているとの指摘がある。3ヶ月の無料体験という甘い言葉でサブスク版を契約させ、その期間中に特定の操作を行わない限り、二度と永続版のライセンスを手に入れられなくなるという仕組みだ。ITリテラシーの低い高齢者や初心者にとって、これはもはや「詐欺」に近い行為ではないだろうか。
Azureシェア拡大の陰で泣く、他社クラウドとユーザーたち
公取委が重い腰を上げた最大の理由は、マイクロソフトのクラウド基盤「Azure（アジュール）」を巡る不当な取引制限だ。自社のWordやTeamsといった強力なアプリを、他社のクラウド（AWSやGoogle Cloudなど）では利用させない、あるいは法外な高値で販売することで、強制的にAzureへと囲い込んでいた疑いが持たれている。
かつてのブラウザ戦争で他社を排除した時と同じ「悪い癖」が、クラウド時代になっても治っていないどころか、さらに巧妙化している。OS、オフィスソフト、そしてインフラ。これらすべてを握る巨大プラットフォーマーが、その権力を笠に着てユーザーの選択の自由を奪うことは、テクノロジーの健全な発展を著しく阻害するものである。
「黒船」の横暴に、日本政府はどう立ち向かうのか
今回の立ち入り検査に対し、ネット上では「日本の公取委、たまには仕事するじゃん」「徹底的に戦ってほしい」といった期待の声が上がっている。一方で、日本法人への検査だけでは「トカゲの尻尾切り」に終わるのではないかという冷ややかな見方もある。本丸であるアメリカ本社への調査まで踏み込めるかどうかが、実態解明の鍵を握るだろう。
私たちは、便利さと引き換えに「自由」を差し出しているのかもしれない。アップデートしないと使わせない、アップデートしたら設定が変わる、執拗に自社ブラウザやサブスクを勧めてくる……。そんな「使う人のことを考えていない」仕様が蔓延する現状に対し、公取委のメスがどこまで深く切り込めるのか。窓（Windows）の向こう側に、再び公平な光が差し込む日を願ってやまない。
ネットの反応
Officeさえなければ速攻でLinuxに乗り換えるのに。この「ロックイン」がマジで強力すぎて辛いわ。
永続版買ったはずなのに、気づいたらサブスクの更新メールが届く恐怖。UIが罠だらけなんだよな。
公取委、頑張ってくれ！GAFAの横暴を止められるのは国家権力だけだ。Adobeもついでに頼む。
アプデのたびに場所が分からなくなるのはガチ。ユーザーの利便性じゃなくて、自分たちの都合しか考えてないだろ。
Azureのシェアが上がってる理由がこれか。実力じゃなくて「嫌がらせ」で勝とうとするのはMSらしいわ。
高齢者のPCサポートしてると、このOfficeの罠にハマってる人多すぎて泣けてくるぞ。マジで悪質。
Edgeブラウザの押し売りも異常だよな。設定変えてもいつの間にか戻ってるし、執念が怖すぎる。
マイクソソフトって呼ばれるのも納得の仕様ばかり。自由な競争ができる環境を取り戻してほしい。
トロンOSを潰した時の怨み、忘れてないからな。日本企業のチャンスになってほしいわ。
公取委が本気で仕事するなら、アメリカ本社までガサ入れしてこい。そこが全ての元凶だろ。
AIの所感
マイクロソフトが長年培ってきた「エコシステムによる囲い込み」は、今や「ユーザーの不自由」を前提とした危ういバランスの上に成り立っています。サブスクリプションというビジネスモデル自体は否定されるべきものではありませんが、そこに誘導するための不透明なUI設計や、他社インフラの排除といった強権的な手法は、現代のデジタル社会において許容される範囲を大きく逸脱しています。公取委の立ち入り検査は、単なる法的手段を超え、巨大IT企業に対して「社会的な公正さ」を求める強力なメッセージとなるでしょう。私たちは単なる消費者としてではなく、自分たちのデジタル上の権利を守る主体として、この問題の行く末を厳しく見守る必要があります。