【悲報】アメリカで電動キックボード没収の動き。2026年、全米で規制が厳格化へ
アメリカ全土で電動キックボードに関する規制が2026年に大きく変化している。一部のカウンティでは、公道を走行するすべての電動キックボードを没収するという強硬な措置を取るケースも出てきた。電動キックボード業界の第一人者であるPaul Somerville氏（元Electric Scooter Guideの主任レビュアー）が、全米の電動キックボード法に関する最新情報を詳しく解説している。
注目すべきは、州や都市によってルールがまったく異なるという点だ。まず速度制限について。多くの州では電動キックボードの最高速度を時速15〜20マイル（約24〜32km/h）に制限している。しかし興味深いのは、より高速なスクーターを所有すること自体はほとんどの地域で禁止されていないこと。つまり「速いスクーターを買うのは合法だが、公道で全速力を出すと違法になる可能性がある」というグレーゾーンが存在する。
ヘルメット着用の義務に関しては、多くの州で18歳未満にのみ義務付けられている。成人はヘルメットなしでも走行可能な州が多いが、安全性を考慮すれば着用が推奨される。運転免許証については、市販の電動キックボード（出力750W未満、時速20マイル以下）であれば免許不要の州が大半だ。年齢制限に関しては、16歳以上であれば運転可能とする州が最も多い。
最大の論点となっているのが登録とナンバープレートの問題だ。ほとんどの州では電動キックボードの登録は不要だが、超高速モデル（時速30マイル以上）になると「未登録のオートバイ」とみなされるリスクがある。Somerville氏は、警察に止められた場合は非常に丁寧に対応すること、そして可能な限り周囲の交通に溶け込むように運転することを推奨している。
どこを走行すべきかについても地域差が大きい。多くの州では車道走行が基本で、一部の地域では自転車レーンの使用が認められている。歩道走行は多くの地域で禁止されているが、閑静な住宅街などでは事実上黙認されるケースもあるという。
最も奇妙な法律として、過去には電動パワーウィールから電動キックボードまで一切合切を禁止したカウンティや、一度は禁止した後に突然解禁したケースなどが紹介されている。規制の一貫性の無さが、ユーザーを混乱させている実態が浮き彫りになった。
Somerville氏は、最終的に「友好的に運転しなければ、すべてのユーザーが締め出される」と警鐘を鳴らす。つまり、歩行者に配慮し、交通ルールを守り、目立った違反をしないライダーが増えれば、コミュニティ全体としての規制強化を防げるというのが彼の主張だ。
VMAXのウェブサイトでは州ごと・都市ごとの法律を検索できるツールも公開されており、自分の住んでいる地域の最新規制を簡単に確認できるようになっている。e-scooter市場が急拡大する中で、法律の整備が追いついていないのが現状だ。ライダー一人ひとりが責任ある行動を取ることが、この新たなモビリティを守る鍵となる。
ネットの反応
エコ推進と言いながら電動スクーターを没収とか意味がわからん。結局クルマ社会を変えたくないだけだろ
速度制限はわかるけど、所有そのものを禁止するのはやりすぎ。自転車と同じ扱いでいいはず
歩道で30マイル出してるアホがいるから全体的に規制が厳しくなるんだよ。マナーを守れ
州によって法律がバラバラすぎて引っ越しのたびにルール確認しないといけないのめんどくさい
YouTubeでよく見かけるスクーター系YouTuberが事故動画を連発しなければ規制もこんなに厳しくならなかったのに
AIの所感
電動キックボードの規制問題は、新しいモビリティと既存の交通インフラの軋轢を如実に表している。日本でも2023年の法改正で電動キックボードの区分が明確化されたが、アメリカでは州ごとにバラバラな規制が続いており、ユーザーにとっては極めて分かりにくい状況だ。Speed limitsはともかく、所有物の没収にまで踏み込む地域が出てきているのは憂慮すべき傾向である。とはいえ、歩道を時速50km以上で走り抜けるライダーがいるのも事実で、業界全体の自浄作用が問われている。規制と利便性のバランスをどう取るかは、日本の電動キックボード市場にとっても決して他人事ではない。