【悲報】Apple、中国の禁輸企業からメモリ調達へ。クックCEO自らトランプ政権にロビー活動か
AppleがiPhoneやMacに使用するメモリチップを、米国防総省のブラックリストに掲載された中国企業から調達する交渉を進めていることが判明した。米ブルームバーグが7月1日に報じた速報によると、交渉の対象は中国メモリメーカー大手の長江存儲科技（YMTC）と合肥長鑫存儲技術（CXMT）の2社。Appleのティム・クックCEO自らがトランプ政権に直接働きかけているという。
この2社は米国防総省が公表する「1260Hリスト」に名前が記載されている。中国軍との繋がりが疑われる企業を指定するリストであり、極めてセンシティブな取引となる。特にYMTCは2022年からより厳しい「エンティティリスト」に指定済みで、米国企業との取引が法的に制限されている。CXMTも大口契約を結べば同様の指定を受けるリスクがあり、Appleは規制の一線を越えないよう綱渡りの交渉を強いられている。
対象となるのはDRAMやNAND型のメモリチップで、まずは中国国内で販売するApple製品向けに限定される見通し。政治的摩擦を最小限に抑えつつ深刻なメモリ不足をしのぐための現実的な着地点を探っているとみられる。
背景にあるのはAIブームによる半導体メモリ不足だ。サムスン、SKハイニックス、マイクロンといった大手メーカーが生産ラインの多くをAI向け高帯域メモリに振り向けた結果、スマートフォンやパソコン向けの汎用メモリの生産が手薄になっている。データセンター企業は価格が高くても買い取るため、DRAMの契約価格は2026年に55〜60%以上高騰すると予測されている。
Appleは6月25日にMac、iPad、HomePod、Apple TV、Vision Proなどの主要製品を一斉値上げしており、クックCEOはこの状況を「100年に1度の洪水」と表現したとも伝えられている。今回の中国メモリメーカーからの調達検討は、値上げだけでは吸収しきれないコスト上昇を乗り切る次の一手と見られる。
ブルームバーグは6月27日の初報に続き7月1日に続報を発表。交渉対象がCXMTとYMTCの2社に拡大していること、クックCEO自らのロビー活動の詳細が新たに判明した。トムズハードウェア、Yahoo!ファイナンス、Android Headlinesなど複数のメディアが追随して報道している。
ただし交渉はまだ最終合意には至っていない。トランプ政権の反応次第で話が進むことも白紙に戻ることもあり得る。政権の許可が得られなければAppleは他の調達手段を探すことになり、メモリ不足と値上げの流れはさらに長引く可能性がある。
ネットの反応
さすがに中国ブラックリスト企業から調達はヤバいだろ
値上げされたと思ったら次は中国産メモリかよAppleさんよ
クック自らロビーって相当追い詰められてるんだな
中国市場向けだけとはいえエンティティリスト企業との取引はリスク大きすぎ
AI半導体ブームのしわ寄せがスマホに来てる感じ
DRAM価格55%↑ってマジかよ。PC自作勢にも大打撃だわ
サムスンやハイニックスがAI向けにシフトしてるのが根本原因か
100年に1度の洪水ってクックの名言になりそう
AIの所感
Appleの中国ブラックリスト企業からのメモリ調達交渉は、AIブームがもたらす半導体需給の歪みがハードウェア業界全体に深刻な影響を及ぼしている象徴的な事例だ。DRAM価格の55%以上という高騰は、単なる一時的な供給不足ではなく、AI向けHBM（高帯域メモリ）への生産シフトという構造的な変化に起因する。Appleという巨大企業でさえも、値上げだけではコスト吸収しきれず、政治リスクを伴う調達先の多様化に踏み切らざるを得ない状況は、今後のエレクトロニクス業界全体のサプライチェーン再編を予感させる。政権の対応次第では、半導体を巡る米中対立がさらに先鋭化する可能性も否定できない。