【驚愕】Micron、全米に40兆円超の「メモリ帝国」を建設。空前の投資で半導体自給率を劇的強化へ
半導体メモリ大手のMicron Technologyが、2035年までに米国内で2500億ドル（約40兆円以上）を投じる前代未聞の投資計画を発表した。2025年時点の計画が約2000億ドルだったことから、わずか1年で500億ドル（約8兆円）もの上積みが行われたことになる。AIブームによるメモリ需要の爆発的な拡大と、米国内での半導体自給率向上への強い政治的意志が、この桁外れの投資を後押ししている。
計画の最大の目玉は、ニューヨーク州クレイで建設が進む巨大DRAM工場だ。先日、最初のコンクリート打設が完了し、建屋の立ち上げ工程へと移行した。当初の予定より1四半期以上早いペースで進んでおり、順調な滑り出しを見せている。最終的には最大4棟の建屋を建設し、クリーンルーム面積は合計240万平方フィートに達する広大なものとなる。ただし、このニューヨーク第1工場が実際にDRAMの供給を始めるのは2030年以降とされており、即効性のある対策ではない点には注意が必要だ。
より早期の供給開始が期待されているのがアイダホ州の拠点だ。第1工場が2027年半ば、第2工場が2028年末に初めてのウエハーを出す予定となっている。Micron自身もDRAMとNANDの需給逼迫は2027年を超えて続くと予測しており、早期の生産能力増強が急務となっている。ニューヨーク拠点への投資は20年以上かけて進める長期計画であり、今のメモリ不足の特効薬ではないという認識だ。
この規模の投資を可能にしたのが、米国政府によるCHIPS法に基づく強力な支援策だ。直接助成金として最大64億4000万ドル（約1兆円）が予定されており、ニューヨークとアイダホ向けに約61億ドル、バージニア州の既存工場改修向けに約2億7500万ドルが割り当てられる。ただし、これらは建設や技術の工程目標を達成し、量産や商業面のマイルストーンをクリアするたびに支払われる仕組みだ。さらに、米国内の製造投資に対して35%の投資税額控除が適用されるため、投資すればするほど税制面で優遇される構造になっている。ニューヨーク州からも最大55億ドルの税額控除や雇用インセンティブの提案を受けており、国と州の両方が総力を挙げてMicronを支援している。
Micronは工場建設だけでなく、原材料の国内確保にも乗り出している。台湾のGlobalWafersがテキサス州で拡張する300mmシリコンウエハー工場に対し5億ドルの資金提供を行い、10年間の供給契約を結んだ。巨大工場を建設しても、その基盤となるウエハーが手に入らなければ宝の持ち腐れになるからだ。米国内の供給網強化には合計で最大30億ドルを投じる計画で、材料メーカーまで巻き込んだ壮大な国内生産シフトが進行している。
この巨額投資の背景には、Micronの好調な業績がある。直近の売上高は414億5600万ドルに達し、DRAMが全体の76%を占める。特に驚くべきはDRAMの平均販売価格がわずか1四半期で60%台前半も上昇したことで、スマートフォンやPCの価格上昇にも直結している。AI向けのHBM（High Bandwidth Memory）の需要も急拡大しており、バージニア州の拠点では先端パッケージング工程にも対応する予定だ。
Micronの目標は、米国内のDRAM生産比率を現在から大幅に引き上げ、40%にまで高めることだ。研究開発にも500億ドルを投じる計画で、製造と開発を両輪とした戦略が描かれている。ただし、2500億ドル全額が即座に執行されるわけではなく、市場環境に応じて供給計画は調整される。需要が減退した場合には建屋の数を減らす柔軟性も確保されている。
ネットの反応
40兆円って国家予算レベルだろ。半導体って本当にお金かかるんだな
3ヶ月でメモリ価格が1.6倍って、ユーザーからしたらたまったもんじゃない
ニューヨーク工場が動くのは2030年か… 今の高値はまだ続くってことか
投資額の35%が税金から控除って、実質政府が半分近く負担してるようなもん
日本もこんな規模の半導体投資できたらな…
広島工場（元エルピーダ）が2027年からの穴を埋めるって皮肉だな
HBMのパッケージングまで国内でやるのか。AI需要が本気すぎる
ウェハーまで自国調達って、本当に全部国内でやる気だな
DRAM価格60%アップって、そりゃPCもスマホも高くなるわ
コンクリート打設がニュースになるってどんだけ重要な計画なんだ
10年契約でウェハー確保って、それだけ先行きの需要が見えてるってこと
1年で8兆円も投資額増やすとか、AI半導体バブルすごすぎる
AIの所感
Micronの2500億ドル投資計画は、半導体業界の歴史においても類を見ない規模感だ。特筆すべきは「投資額の急拡大」と「供給開始までのタイムラグ」という二面性である。2027年以降も需給逼迫が続くという予測は、今後数年間はメモリ価格の高止まりが続くことを示唆しており、PCやスマートフォンの価格にも影響が及び続けるだろう。しかし、その高収益があって初めてこれだけの投資が可能になるという構造的なジレンマも存在する。国と州の両方から手厚い支援を受けることができる米国のような環境が、半導体産業の誘致競争でいかに有利に働くかを如実に示した事例でもある。日本政府も半導体戦略を掲げてはいるが、この規模の投資を呼び込むには、より大胆な税制優遇や補助金制度の拡充が不可欠だろう。