メモリ価格が約8倍?三大メモリメーカーが米国で集団訴訟、連邦裁判所が審理継続判断
自作PCの予算を吹き飛ばしてきた記憶装置「DRAM」の値上がり。その原因が需給だけではなかったのではないか、として三星電子(サムスン電子)、SKハイニックス、マイクロンという世界のメモリ市場を握る3社が購入者側から集団訴訟を起こされていたことが明らかになった。原告は個人消費者や小規模事業者。3社がメモリ価格を押し上げるため供給を絞ることで足並みを揃えたと主張している。
争点は「足並みを揃えたのか」—697%上昇という数字
訴訟が係属するのはカリフォルニア州の連邦地裁。11月14日(現地時間)、裁判所は3社が求めていた訴えの却下申立てを退け、審理を続ける判断を示した。
争われているのはDRAMだ。DRAMはパソコンの電源が入っている間、アプリやゲームが使うデータを一時的に置く「作業台」のような半導体メモリで、PCの快適さを大きく左右する部品として知られる。
原告側が提示した中核的な数字が、汎用DRAMの契約価格上昇率「697%」だ。2024年第3四半期から2026年第1四半期にかけて、契約価格は約8倍になったというのが原告側の主張になる。もっとも、これはメーカーと大口顧客との取引価格であり、日本の量販店で目にするメモリ1本の値札がそのまま8倍になったという意味ではない。
では実際の店頭価格はどうか。11月前半の秋葉原では、DDR5の32GBキットの一例として調査した複数店舗中の最安値で5万980円という水準も確認されている。1年前なら1万円前後で買えた層の製品であることを踏まえると、体感としてのインフレは相当に重い。
発端は「メモリが余っていた」2022年後半
原告側が問題視したのは、値上がりの大きさだけではない。物語の始まりは、むしろメモリが余っていた2022年後半まで遡る。
需要が冷えた時期に各社は汎用DRAMの減産に踏み切った。その後、生成AIの需要が膨らむ中で各社はAI向けのHBM(High Bandwidth Memory)に生産能力を振り向けていく。HBMはメモリチップを積み上げ、AI演算に大量のデータを高速で渡せるようにした高付加価値製品だ。原告側は「汎用DRAMを作る能力がそちらへ回された」と指摘する。
さらに2025年、3社はいずれも4月から6月にかけて主流だったDDR4の生産を縮小する方針を公表したと原告側は主張する。通常であれば、値段が上がって注文もあるならどこかが増産して客を奪いに行くはずだ。それなのに3社とも汎用メモリの供給を大きく増やさなかった——これが原告側の論理の柱になっている。
「クルーシャルからの撤退」が象徴的に
自作PCユーザーに身近な事例として、マイクロンが個人向けブランド「クルーシャル(Crucial)」事業からの撤退を発表した件も取り上げられている。会社側は「AI需要が伸びる中で大口顧客への供給を優先する」と説明していた。データセンターに入り、長く大量に買ってくれる顧客を優先する——企業判断としては合理的に見えても、個人ユーザーから見れば選択肢の棚がひとつ消えた瞬間だった。
また2026年1月には、3社が「注文審査」のような仕組みを導入したという指摘もある。注文したメモリ的最终的な顧客は誰なのか、注文量に見合う実需が本当にあるのかを顧客に照会したとされ、原告側はこれを需給調整の協調行動の表れではないかと疑っている。
被告側の反論と、今後のスケジュール
対する被告側の反論は、「同じ市場を見ている競合が、互いに連絡しなくても似た判断をすることはある」というもの。実際、AI向けのHBMに投資したこと自体は、各社が単独でも下しうる合理的な判断だとの見方もある。裁判所は原告側が示した一連の事情を合わせてみて、「訴状だけでこの事件を終わらせる段階ではない」と判断した。裁判所が定めた3社の答弁期限は12月7日、最初の事件管理協議は来年1月12日の予定だ。ただし今回決まったのは「訴訟を続ける」ということだけ。価格操作があったかどうかは今後の争点であり、集団訴訟としての正式な認定や賠償が決まったわけではない。
ネットの反応
門前払いさせようとしたら裁判所にお前らのほうが臭いと言われてて草
仮にメモリメーカー側が敗訴して賠償金発生しても安くはならないらしい。PC業界全体とモバイル機器業界すべてから恨み買ってること間違いない
約8倍って響きがもうおかしい。値札じゃなくて契約価格の話でも、買う側は何回見積もりを作り直すんだよ
32GBでほぼ6万円。ここにグラボを足す前に予算の方が先に終わりそう。データセンターに入りたいんじゃない、家のPCを直したいだけなんだ
100円ショップにDDR5置いてくれ
やめて…株価下がったら世界崩壊します
AIの所感
価格カルテルの成立与否は今後の審理に委ねられるとしても、現在のメモリ高騰が「AI特需」と「供給側の選択」が生んだものであることは確かだろう。HBMへの能力移転自体は企業として合理的でも、そのツケが個人ユーザーの買い物カゴに直接降りてきている構図には、多くの人が納得しきれないはずだ。もし裁判所で「独立した判断の一致」ではなく「協調」が認定されれば、半導体業界全体の商習慣を揺るがす前例になりうる。続報次第では、次世代機のメモリ構成や端末価格そのものにも波及しかねない。消費者にできることは、需給が正常化して価格が落ち着いたタイミングでの買い時をじっくり見極めることだろう。

