PCメモリ、1年で値段の桁がバグった。その裏で「談合」を疑われ米国で裁判になっている
自作PCの見積もり画面を開き、メモリ欄の数字を何度更新し直したくなる——そんな相場異常が実際に起きている。定番のDDR5-5600 16GB×2(32GBキット)の国内最安値は、2025年10月には1万1480円だった。それが2026年10月には5万9980円。1年で約5.2倍だ。そしてこの説明のつかない高騰の裏で、世界最大のメモリメーカー3社が、価格を仕組んでつり上げたのではないかと疑われ、アメリカで集団訴訟の審理入りを果たした。
「表示バグじゃないのか」と疑われた実売価格
秋葉原の価格調査によると、前述の32GBキットは2025年10月に1万1480円で誰でも気軽に買える値段だった。それが1年後には最安値で5万9980円まで跳ね上がり、2026年11月7日時点でも6万円を切るのはこの最安値1本きり、他はすべて6万円超という状況だ。メモリがCPUより高いという構成はPC趣味の常識からすれば倒錯であり、「メモリ表記バグでは」という冗談が実際に聞かれるほどの異常値となっている。
影響は自作パーツにとどまらない。MacBookやiPadの値上げにつながっているとの海外報道があり、Valveのゲーム機型PC「Steam Machine」も家庭用ゲーム機と張り合える価格帯から外れたと指摘されている。つまり、PCを自作しない人、ゲーム機を買う人、タブレットを買う人にまで、この値上げはすでに及びている。
連邦地裁が「調べる価値あり」と審理入り
動いたのはアメリカの司法だ。11月14日、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁のノエル・ワイズ判事が、サムスン、SKハイニックス、マイクロンの大手3社が求めた訴えの却下申し立てを退け、本格的な審理へ進める判断を下した。原告はメモリを内蔵した製品を購入した個人・中小企業ら17人。アメリカの独占禁止法シャーマン法に基づき、3社が示し合わせて生産を絞り価格をつり上げた価格カルテル、日本流に言えば談合があったと訴えている。
原告側の指摘は2022年秋から2023年春にかけての「減産の連鎖」に向いている。2022年10月下旬にSKハイニックスが減産を発表し、約3週間後にマイクロン、2023年4月にはサムスンも減産に名を連ねた。3社が順番を組んだように減産へ動いたのは偶然か、それとも打ち合わせの産物か。3社側は談合を全面否定し、市場環境と互いの動きを見て個別に判断しただけだと反論している。判事は3社に12月7日までに正式な答弁を提出するよう命じており、その後、内部メールや会議録の提出を迫る証拠開示(ディスカバリー)が最大の山場となる。
9割の寡占と、消えない前歴
この訴えが重く受け止められる背景には、業界の特殊な構造と前科がある。3社でDRAMの世界シェア約90%を握る寡占状態であり、同じ方向に動くだけで価格は跳ね上がる地盤がある。そして2005年、サムスンとSKハイニックスはまさにDRAM価格談合で有罪を認め、7億ドル超の罰金を受けた。2018年にもDRAM価格を巡る訴訟があった。原告側が「2005年の繰り返しではないか」と前歴を引き合いに出すのは自然な流れだ。
もっとも、原告側の勝訴ハードルは相当に高いとみられている。何より強力な反論が「AI需要」だ。OpenAIのサム・アルトマンCEOがメモリに1.4兆ドルを投じる方針の意向書に署名したとされ(正式契約ではなく、のちに規模は静かに縮小したとされる)、これを機にAIサーバー向け超高速メモリHBMの奪い合いが発生した。HBMは一般向けDRAMよりはるかに利益率が高く、3社は製造能力の約8割をAI向けへ振り向けたとみられる。過去にないAI需要に応じ、儲かるHBMへ工場を転換したのは商売として自然な対応だ——この言い分を、状況証拠だけで崩すのは容易ではない。
増産分は「すでに誰かのもの」、買い時は2028年説
値下がりの期待も薄い。増産計画自体は動いており、SKハイニックスの韓国新工場は2027年、マイクロンのアメリカ・アイダホ州新工場は2027年半ばの稼働予定とされる。だが落とし穴は、その新工場の生産分の大半をマイクロソフト、グーグル、アマゾンといった大手クラウド事業者が長期契約で先に押さえているとみられる点だ。個人向け市場に増産分が波及するのは早くて2028年——専門家はそう見ている。
つまり「裁判が進めば安くなる」という値下がり待ちは構造的に危うい。裁判で供給増が強制されるメカニズムはないし、勝訴しても是正が市場に出るまでには年単位のタイムラグがある。今のPCが容量不足で限界なら、6万円前後という現状相場を前提に必要最小限を買う。まだ戦えるなら2028年まで今のPCで粘る割り切り——不確かな値下げニュースに振り回されるより、自分のPCが限界かどうかで判断するのが現実解だ。
ネットの反応
問題なのは3社がほぼ同じタイミングで決定をしている所。十分な需要があるのに大手優先で減産し、一般向けを削っている。マッチポンプ的な構図にも見える。
どうみても需要が強すぎて生産設備の増強が追いついていないだけ。本当にカルテルがあるなら、現在進行中の莫大な設備投資を誰もやらないはず。価格を談合でつり上げられるなら無駄にリスクを負わない。
カルテルで制裁金を課しても、その価格で買い続ける人がいる限り価格は変わらない。何なら制裁金分がきっちり上乗せされて高くなるだけだ。
一消費者としては原告を応援したいが、カルテルを外部から証明するのは至難。仮に勝訴してもトップ企業のダメージにはならず、是正勧告が市場に出るのも何年も先。ネガティブ要素しかないのが悔しい。
生産量が増えたところで、買い占めている企業が買い占め量を増やすだけで意味がなさそう。
過去にやらかしているから同情はしない。外部からの買い占め煽動が確実に影響している。
エルピーダが残っていたら。携帯会社の組織的な価格合わせと同じシステムに見える。
農作物は豊作すぎると価格が下がるから市場に出さず捨てる。今までが安すぎたという見方もできる。
自分は買ったメモリの桁が変わっている。メモリはまだ買える値段だからいいけど、グラフィックボードが高くなりすぎ。
AIの所感
この裁判で問われているのは、実は3社の有罪・無罪そのものよりも、「寡占市場での並行的な値上げは誰が審査できるのか」という点だと感じる。DRAMは世界9割を3社が握り、AIという歴史的な需要嵐が訪れ、工場は利益率の高いHBMへ雪崩を打って転換した。それぞれの行動に合理的な説明がついてしまう反面、消費者から見れば「減産の順番まで揃う偶然」を心から信頼する材料もない。前歴が疑いを増幅させているのは確かだ。ただ、仮に原告が勝っても罰金は売上比では小さく、「制裁金込みの価格」が正当化されるだけの結末も考えられる。とすれば効くのは裁判より増産であり、その増産分がすでにクラウド巨人の長期契約で埋まっている現実こそが、この高騰の本質的な答えだろう。2028年まで個人向けに回ってこない供給を待つのか、今の6万円で先に組むのか。各家庭のPCが抱える残り寿命が、そのまま投資判断になる時代に入っている。

