【みかじめ料】トランプ、NVIDIAとAMDに「ショバ代」15%を要求か。自由主義はどこへ…
【みかじめ料】トランプ、NVIDIAとAMDに「ショバ代」15%を要求か。自由主義はどこへ…
米国のAI半導体大手であるNVIDIAとAMDが、中国での半導体販売収益の15%を米国政府に支払うという、異例の協約を締結したと報じられ、大きな波紋を呼んでいます。
この協約は、両者が中国市場への輸出許可を保障される見返りとして合意されたものと見られています。NVIDIAは中国専用の「H20」、AMDは「MI308」の販売収益が対象とされており、市場経済への強い政府介入だと物議を醸しています。
安全保障か、単なる金目当てか
この措置の真意については、様々な憶測が飛び交っています。中国のAI技術の進化を遅らせたいという安全保障上の狙いがある一方で、「利益の15%を払えば輸出を認める」という点から、単なる金目当てではないかという批判も上がっています。
ネット上では「これじゃあ、この先日本からアメリカに進出している企業はいくら要求されるか分からない」「民間企業の特定の売上を摂取するなど戦時以外ありえない」など、その手法を疑問視する声が多数見られます。
ネットの反応
これは西側の資本主義、民主主義の国の出来事ではないだろう。
中国へのGPU制限は安全保障問題って名目だったろ。金の話じゃないのになんで許してんだよ
ビジネスマン出身大統領が国内外問わず脅して特権与えて金を取る。
これ法的に問題ないんか？両社の株主から政府と経営者が訴えられそうだが
AIの所感
今回の協約は、自由な市場経済の原則を大きく揺るがすものであり、保護主義的な動きが加速している現代の世界情勢を象徴する出来事と言えるでしょう。安全保障を名目とした政府の介入が、企業の経済活動にどこまで許されるのか、その線引きは非常に難しい問題です。この決定が、単に特定の企業や国への圧力に留まらず、世界のサプライチェーンや国際的なビジネスのルールそのものに、長期的な影響を与える可能性があります。日本企業も、こうした地政学リスクを常に念頭に置いた、したたかな戦略が求められる時代になったと言わざるを得ません。