【悲報】iPhone買った人は最大95ドルもらえるだと…Siri集団訴訟の申請方法が話題に
【悲報】iPhone買った人は最大95ドルもらえるだと…Siri集団訴訟の申請方法が話題に
米AppleがSiriのAI機能を巡る集団訴訟で2億5000万ドルでの和解に応じ、対象のiPhone購入者が補償を受けられる可能性があるとして注目が集まっている。申請は公式の和解ウェブサイトであるsmartphoneaisettlement.comからオンラインで行う仕組みで、2024年から2025年初頭にかけて対象機種を購入した人は和解金を受け取れる可能性がある。支払額は1台あたり原則25ドルで、請求件数などにより最大95ドルまで増額される見込みとされている。
発端は2024年6月の世界開発者会議で発表されたApple Intelligenceだった。より個人の文脈を理解してパーソナライズされた応答をし、Apple製アプリや他社製アプリをまたいで操作を実行できる新しいSiriがうたわれ、同年秋発売のiPhone 16はApple Intelligenceのために作られたと宣伝された。しかし発売時点でうたわれた機能の多くは搭載されておらず、画像生成や絵文字生成、SiriへのChatGPT統合などは段階的に提供されたものの、肝心の個人化されたSiriは延期された。2025年3月には来ないことが正式に説明され、俳優を起用した広告の取り下げや、米広告審査機構から今すぐ利用できるとの表示を止めるよう勧告される事態にもなった。訴えでは当時存在せず今もなく今後2年以上存在しない可能性のあるAI能力を宣伝して販売を押し上げたと主張され、購入者が高い価格を払わされたことが損害とされた。Appleは不正を否定しながらも、得意な革新的な製品作りに集中するためとして和解に応じた。過失の認定は含まれていない。
対象機種と金額、期限はいつまでか
和解の対象は米国に居住し、米国で対象機種を転売目的ではなく購入した人だ。対象機種はiPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max、そしてiPhone 16、iPhone 16e、iPhone 16 Plus、iPhone 16 Pro、iPhone 16 Pro Maxの全モデルで、購入期間は2024年6月10日から2025年3月29日までとされている。約3600万台が対象になるとの報道もある。2億5000万ドルの共通基金から通知費用や管理費、税金、弁護士費用などを差し引いた上で分配され、有効な請求を自ら行った人に1台あたり25ドルが支払われ、請求総数などに応じて最大95ドルまで増減する仕組みだ。
日程も決まっている。2026年7月17日に予備承認が下り、同年9月21日から通知と請求受付が始まった。請求の締め切りは2026年12月21日で、オンラインまたは消印有効で提出する必要がある。最終承認の審理は2027年2月24日に予定されており、裁判所が公平で合理的かつ適切かを判断する。請求にはシリアル番号の確認などが求められる案内になっており、原告側の法律事務所の案内では数週間で管理サイトが利用可能になるとされていたが、現在は請求サイトが公開され12月まで受け付けると報じられている。
なぜこれほど大きな和解になったのか
今回の和解がApple史上でも屈指の規模になった背景には、期待の大きさがある。訴状が引用した調査では、購入希望者が最も期待した機能が強化されたSiriだったとされる。大々的な広告で明確かつ合理的な期待が生まれたのに、実際には大幅に限定されたか全く存在しない版しか提供されず、実用性や性能について誤解させたというのが原告側の主張だった。iOS 27で多くの機能がようやく展開されつつあるとされるが、当時の端末には搭載されていなかったという時間差が問題視された。AppleはApple Intelligence開始以来、視覚認識や翻訳、文章ツール、絵文字生成、クリーンアップなど数十の機能を複数言語で提供してきたと説明しているが、追加の2機能の提供時期を巡る主張を解決するための和解だという立場だ。なおSiriを巡っては昨年にも盗聴疑惑で9500万ドルの和解に応じた経緯があり、音声アシスタントが2年連続で高額和解の対象になった形だ。
ネットの反応
Appleがお金を払う側になるのは面白い展開だ
いまだに以前の機種の和解金の小切手を受け取っていないのだが
うちのSiriはいつも理解できないとしか答えない
95ドルが人生を変えるとは思えないがもらえるものはもらいたい
アメリカ在住者だけが対象なのが残念だ
対象期間に15を飛ばしてしまったのが悔やまれる
AIの所感
今すぐ使えると受け取れる表示がどれほど購買を動かすかを考えさせられる事案だ。技術の遅れ自体より期待と納期の伝え方が問われた点が本質であり、広告と実装の距離はAI時代の共通課題になる。対象者は期限内の申請を忘れず、シリアル番号など手元に用意して公式サイトから手続きしたい。一方で対象外の地域の人にとっては蚊帳の外であり、世界共通の説明責任が今後さらに求められそうだ。