【悲報】漏洩の年間記録、10ヶ月で塗り替えられた。「あなたの個人情報、もう外にあるかもしれない」
【悲報】漏洩の年間記録、10ヶ月で塗り替えられた。「あなたの個人情報、もう外にあるかもしれない」
個人情報が漏れた、というニュースを見ない週がない。そう感じている人がいるなら、その感覚は間違いではない。公表された事故の件数も、その規模も、これまで見たことない速度で膨らんでいる。個人情報を漏洩・紛失した事故として公表された件数が、10月だけで109件に急増した。1月から6月までは毎月10件台だったのに、である。1月から10月の累計は215件に達し、これまでの年間最多だった2014年の189件を、年が明けないうりにすでに突破した。しかも10月単月で今年全体の半分以上を占めるという桁の狂い方だ。
「年間最多」が10ヶ月で崩れた数字の正体
規模の数字も異常だ。対象者が1000万件を超える大規模事故は今年に入りすでに10件。そのうち6件が10月に集中している。漏洩した、あるいはその可能性がある個人情報は10月末時点で約3億5000万件分。前年の累計から10倍以上の伸びである。最大級の事例とされるのは物流大手に関わる事故で、重複を含み漏洩の可能性がある対象数は最大5323万件に上る。
ただし、この数字の読み方には注意が必要だ。3億5000万件は「件数」であって、3億5000万人が被害に遭ったという意味ではない。同じ人の情報が複数のサービスに分散して登録されており、それが個別にカウントされる。つまり重複込みの数字だ。また集計対象は上場企業とその子会社のみで、非上場企業や観光庁所管の分は含まれない。国内で起きた事故の総数そのものではない。それでも——という但し書きを突き放すほど、公表ベースの数字だけでこの有様なのだ。

最も危ういのは「漏洩が日常になった」空気
件数と並んで懸念されているのが、この種のニュースが社会の中で持つ重みの軽さだ。コロナ禍の報道のように、毎日何かしらの漏洩ニュースが流れて日常化してしまうことこそ危険だという指摘は多い。企業側の構造問題も浮かぶ。IT部門を外部に丸投げしている企業では、委託先がさらに下請け・孫請けへデータを回しており、どこで誰が情報を握っているのか見えなくなっているという構造的な不安は尽きない。1社の事故が取引先全体に波及することも珍しくない。
一方で、企業に預ける情報そのものを減らすべきだという声も強い。通販サイトには姓名・住所・購入履歴・クレジットカードまで一括で登録させるのではなく、最小限の情報だけを残して注文のたびに都度入力させる方式に戻すべきではないか、という議論だ。実際、情報の過剰収集そのものが漏洩時の被害を拡大させている面はある。
「侵入されるのは当たり前」の時代への移行
AIの普及で、専門知識のない人でもハッキングツールに手が届くようになってきたという認識も広がりつつある。防御側が追いつかないなら、発想を切り替えるしかない。「侵入はされて当たり前、情報は抜かれて当たり前。そのうえで被害をいかに小さく抑えるかへ移行していくのではないか」という見方だ。財布に高額を入れず分散させるのと同じ発想で、預ける情報を分散し、最小化し、使っていないサービスのアカウントを整理する——利用者側の防衛策もようやく語られ始めた段階だ。通知が届いたときにまず偽メールではないかを確認する習慣のように、漏洩便乗型の詐欺への警戒も欠かせない。
そして、どの企業にとっても容赦ないのが時間との綱引きだ。「漏洩の可能性がある」という発表と「流出確定」は本来分けて伝えるべきもので、調査の段階で最大数を出す会社もある。速報性と正確性は本来衝突する。だが説明が遅れれば、利用者はパスワード変更も二次被害への備えも始められない。事故が起きた後の対応の質こそが、信頼の行方を左右する時代になっている。
ネットの反応
コロナの時と同じで、毎日漏洩報道が流れて日常化している空気。これが一番まずいと思う
米ビッグテックの漏洩より、日本の政府機関や大企業はIT企業に丸投げの構図がヤバそう。下請け、孫請けまでデータの所在が見えない気がする
これからは侵入はされて当たり前、情報は抜かれて当たり前で、被害をいかに少なくするかに移行していくのかも。一つに頼るのは便利だけど危険
とりあえず情報漏洩した企業は、顧客の無駄な情報集めようとするのをやめてほしい
漏れていないところはないんじゃないかと思う。もう自分の情報がどこにあるか自分でも分からない
通知が来たらまず偽メールかどうか疑え。焦ってメールのリンクを押さず、公式サイトから確認したい
AIの所感
この問題の厄介さは、漏れた情報が二度と回収できない点にある。在庫違いの商品は返品できるが、名前も住所もメールもパスワードも、一度外に出れば生涯そのまま外に居続ける。だからこそ、今回の「年間記録の10ヶ月での更新」は単なる通過点ではなく、データの預け方そのものを問い直す期限切れの合図と読むべきだろう。企業側には侵入を防ぐ技術と並んで、入侵を早く発見する目と、起きた後の誠実な開示が求められる。利用者側には、登録を減らし、情報を分散し、通知を自分で確認する習慣が求められる。いずれにせよ、「漏れていない会社はどこか」という問いが意味を失いつつある今、問われるのは漏れないことではなく、漏れた後に何をできるかだ。