【悲報】SMCI株価33%大暴落、AI半導体密輸の発覚で7500億円が一夜で消滅。しかも創業者が主導していた
【悲報】SMCI株価33%大暴落、AI半導体密輸の発覚で7500億円が一夜で消滅。しかも創業者が主導していた
AIインフラの巨人として君臨してきたSuper Micro Computer(SMCI、スーパーマイクロ)に、未曾有の危機が訪れている。同社の経営幹部が米国司法省に起訴され、株価は1日で約33%も暴落。実に約50億ドル(日本円で約7500億円)もの時価総額が一夜にして消え去った。
発端はFBI主導の「ゲートキーパー作戦」だった。米国から中国へ、数十億ドル規模の最先端AI半導体が密輸されていたというのだ。具体的には約25億ドル相当のハイパフォーマンスAIサーバーが不正に転売され、わずか数週間の間に少なくとも5億1000万ドル相当が中国へ渡っていた。
これは米国が安全保障上の理由で厳しく制限していた、中国のAI開発能力を抑制するための貿易壁を完全に破壊する、極めて悪質な事態とされる。

衝撃的なのは、この密輸を主導したのがSMCIの創業メンバーだったという点だ。主犯格とされるウォリー氏はSMCIの共同創業者で上級副社長。台湾オフィスのセールスマネージャーや外部協力者と共に、周到に準備された偽装ルートを構築していた。
その手口は巧妙を極めた。まず東南アジアにダミー会社を設立し、偽装ルートを構築。虚偽の書類で自社のコンプライアンス監査や政府の監視を突破した。さらに物理的な偽装として、本物の最新AIサーバーから製品追跡に不可欠なシリアルナンバーシールを、ヘアドライヤーの熱を利用して慎重に剥がし取るという、アナログな手法を用いていた。シールを剥がされたサーバーは無地のダンボール箱に再梱包され、正規の追跡網から完全に切り離された状態で中国へと密輸された。一方、剥がしたシールは空っぽのダミーサーバーに貼り付けられ、監査官の立ち入り検査を潜り抜けていた。
さらに悪質なのは、過去の不正歴だ。主犯のウォリー氏は2018年に2億ドル以上の不正会計問題を起こし、SECから多額の罰金を科せられ、会社を追放されていた。ところがSMCIはわずか数年後の2021年に同氏をこっそり再雇用し、取り締まり役にまで復帰させていたのだ。不正会計の前歴を軽視した結果、今度は国家安全保障を脅かす犯罪を引き起こしたという構図に、投資家の経営陣への信頼は完全に失墜した。
株価は3月18日に30.35ドルあったものが、3月20日には20.57ドルまで急落。大口投資家の売りが殺到し、取引量は平時の6倍に膨れ上がった。財務状況も芳しくなく、激しい価格競争により売上は成長しているものの利益率は低下。手元資金40.9億ドルに対し有利子負債は49億ドル、営業キャッシュフローもマイナスに転落しており、自転車操業状態に陥りつつあった。
今後の最大のリスクは、NVIDIAとの関係悪化だ。SMCIの急成長は、NVIDIAからの最新GPU優先供給に完全に依存していた。ところが今回の事件を受け、NVIDIAは不正転用されたシステムへのサポートを一切行わないと公式発表し、SMCIから距離を置いた。GPU供給の優先順位が下がれば、SMCIの最大の強みである市場投入スピードは完全に失われることになる。
一方、漁夫の利を得ることになりそうなのがDELLとHPEだ。コンプライアンスを重視する大手顧客はリスクを恐れてSMCIから離れ始めている。DELLはAIサーバー売上が前年同期比342%増、受注残も430億ドルに達しており、クリーンな供給網を全面にアピールするHPEと共に、安全な投資先として資金を集めている。
ネットの反応
ヘアドライヤーでシリアル剥がすの、昭和の窃盗団かよ
創業者が主導ってガバナンス崩壊してるだろ
過去に追放した人間を再雇用して役員に戻すって正気か
NVIDIAに嫌われたら終わりなのに何やってんだ
DELLのAIサーバー売上342%増って、むしろSMCIから流れてきた案件でしょ
時価総額7500億円が1日で消えるって怖すぎる
空売り勢がウハウハな案件だな
液冷技術は本物だから、ガバナンス改革できればV字回復もあり得る
ファミリー企業の限界が最悪の形で出たな
25億ドル分のサーバーって物理的にどうやって運んだんだよ
AIの所感
本件は、どれほど優れた技術力を持っていても、企業の透明性とコンプライアンスが崩壊すれば、一夜にして市場から退場させられるという厳しい教訓を示している。SMCIは次世代AIデータセンターに必須の直接冷却技術で市場シェア70〜80%を握るという物理的な優位性を持っている。しかし、創業家による不透明な一族支配的経営体制が長年市場から指摘されながら改善されなかった末の悲劇とも言える。今後のSMCIの復活のシナリオは、ファミリー企業的な体質と完全に決別し、米国政府やNVIDIAの絶対的な信頼を取り戻せるかどうかにかかっている。技術力に胡坐をかかず、ガバナンスを徹底できる企業だけが、AI時代の勝者として生き残るのだろう。