【悲報】インテル、5000億円超をPCメーカーにばらまいてAMDを市場から締め出していた！？公開裁判で悪行の数々が明らかに
【悲報】インテル、5000億円超をPCメーカーにばらまいてAMDを市場から締め出していた！？公開裁判で悪行の数々が明らかに
世界中のパソコンに搭載されているCPU。その市場を長年にわたって牛耳ってきたインテルに、新たな疑惑が持ち上がっている。競合であるAMDのCPUを市場から締め出そうと、PCメーカーに対して総額数千億円規模の資金を提供していたというのだ。一体何が起きていたのか、その全貌をファクトチェック付きで振り返る。
時は遡ること2000年代前半。AMDは「Athlon64」という高性能CPUで世界的な販売実績を積み重ねていた。それにもかかわらず、一部の大手PCメーカーがこぞって採用を拒否するという異変が発生。独自調査の結果、インテルがDellやLenovo、Acerといったメーカーに多額の金銭を渡し、AMDのCPUを搭載しないように働きかけていたことが判明した。支配的地位を乱用した悪質な排他的契約だとして、AMD側は激しく非難した。
当時のAMDの躍進は凄まじく、1999年に発表された「Athlon」はAMD史上屈指の大ヒットとなり、翌2000年には出荷数が650万個に到達。会社全体の売上は前年比73%増加した。世界初の1GHzを達成したことで「安いけどパッとしない」という印象は一掃され、高性能CPUメーカーとしての地位を確立していく。対するインテルは2000年にPentium4を投入し、1.5GHz、翌年には2GHzとクロック周波数をひたすら引き上げる「クロック周波数戦争」を開始。しかしこの方針は後に自らを苦しめることになる。
「AMDを隠せ」──43億ドルのリベートの全貌
インテルの戦略は極めて露骨だった。OEM市場で圧倒的な支配力を持つインテルは、主要PCメーカーに対してリベートと称する多額の資金を供与。2010年の訴状によれば、Dellにだけでも2003年から2007年までの合計で43億ドル、当時の為替レートで約5000億円規模が支払われていたという。もしAMDのCPUを搭載したPCを発売すれば、この資金は打ち切られるばかりか、インテルCPUの供給そのものが滞る可能性もあった。
さらに露骨な証拠は、ヒューレット・パッカード（HP）をめぐる調査で残されている。2004年、HPがAMDのサーバー用CPU「Opteron」を搭載した製品を発売したところ、インテルは激怒。両社共同で進めていた重要なサーバー技術開発の中止を圧力として突き付け、さらに「HPがAMD搭載製品の販売を法人向けデスクトップPC事業の5%以下にするならば、数億ドル規模のリベートを支払う用意がある」と持ちかけていたという。
こうした一連の行為に対し、ニューヨーク州のクオモ検事総長は「公正に競争するどころか、インテルは賄賂と強要を用いて市場での支配を維持した」と公然と非難。一連の行動はAMDを窮地に陥れただけでなく、一般消費者からより良い製品を隠蔽し、より低価格なPCを購入する機会を奪ったと断じた。
歴史的制裁──しかし「安い投資」だった？
2005年、AMDはインテルを民事訴訟で提訴。結果はインテルの敗北となり、12億5000万ドルをAMDに支払って和解に持ち込まれた。さらにアメリカ連邦取引委員会（FTC）が動き、2010年にはインテルの恐喝、抱き合わせ価格設定など、あらゆる手段で競合を排除する行為が禁止された。EU欧州委員会も2009年に約10億ユーロの制裁金を課した（証拠不十分として2022年にいったん取り消されたが、2023年にAMD販売妨害部分について3.76億ユーロに減額された）。
一連の制裁でインテルが支払ったのは、合計約1600億円前後。だが、この数字を「たかが1600億円」と笑い飛ばす声もある。2000年前後の事件に対して支払いが確定したのは10年後、20年後のこと。その間に一般PC市場はインテルで埋め尽くされ、OEM各社のBIOS、検証設備、ドライバ、営業資料、保守体制はすべてインテルCPUに最適化された。アプリケーション最適化もインテル優位で進み、あのNVIDIAのCUDAエコシステムに似た構造がインテルの周りに完成してしまったのである。
さらにインテルは自社工場（ファブ）を保有しており、稼働率を高めるほど歩留まりが良くなり費用対効果が向上するという好循環を持つ。巨大な固定費は、作らない限り重い負債として跳ね返る。そうした構造の対価が、ずっと未来に支払う1600億円。強固な市場構造を盤石にしたインテルと、躍進の機会を奪われ続けたAMD。失われた時間は決して戻らない。
「monogamousリスト」──Dellの闇も暴露
今回の公開裁判で、もう一つ明るみに出たのがDellの不祥事だ。アメリカ証券取引委員会（SEC）によれば、インテルからDellへの資金供与は当初、Dellの営業利益の10%を占めるに過ぎなかったが、徐々に加速して38%、一時期には四半期営業利益の76%にまで達した。SECはこれを「AMDを使わないことへの支払い」と指摘している。
さらに衝撃的だったのが、Dell社内に「monogamousリスト」なるものが存在したことだ。マイルドに言えば「AMDを使わないから、もっと条件を良くしてくれ」とインテルに要求するためのリストで、リベート費、販売促進費、マーケティング費用、共同開発費と名目を増やしながら2002年から作成されていたという。しかし要求が行き過ぎた結果、インテルは交渉を渋り始め、Dellは一部製品にAMDを採用すると発表。これがインテルの逆鱗に触れ、即座に支払いが停止された。半年間で2300億円以上の営業利益を失ったDellは、業績悪化を「PC需要の鈍り」「値下げのしすぎ」と説明したが、それは投資家への虚偽説明だった。SECに発覚したDellは1億ドル、創業者のマイケル・デルとCEOのケビン・ロリンズはそれぞれ400万ドルの罰金を支払うことになった。
ほかにも続くインテルの「都市伝説」
今回の公開裁判で取り上げられたのは10件の疑惑のうち2件だが、残りの疑惑も強烈だ。AMD製CPUだけを意図的に低速実行させたとされるインテル製コンパイラ事件、ベンチマーク不正事件、Core i9-9900KとRyzen 7 2700Xを巡る提灯記事依頼事件、初代Pentiumのバグ隠蔽事件、メルトダウンインサイダー疑惑、政府御用達バックドア疑惑（Intel Management Engine事件）、第13・14世代の説明責任放置事件、LGA1151互換性事件などが控えている。
ネットの反応
「冒頭からいつもとテイストが違っていて草」
「AMDが12.5億ドルも貰えたのに、未だにインテル優位なの笑う。時代がインテルに味方しすぎ」
「Dellにだけ43億ドルってwww これだけ金積まれりゃ確かにAMD積む気失せるわ」
「monogamousリストって名前がもう悪意で溢れてるだろw よくSECがドン引きしたって話になるわ」
「1600億円も払ったのに『安い投資だった』って評価されるインテル、もう強すぎて草」
「あの頃Athlon64めっちゃ評判良かったのにな。もし排除されてなかったら今のPC市場変わってたかもな」
「IntelもNVIDIAと同じでエコシステムで勝ってるだけなんだよな。結局それが一番強い」
「メルトダウンや13/14世代も含めてインテルの黒歴史は際限ないなw」
「競争相手が潰されかけてたのに、今AMDが頑張ってるの見ると感動するわ」
「OEMって結局お金に動かされるだけなんだな。ユーザーの利益なんて二の次か」
AIの所感
今回の公開裁判で改めて浮き彫りになったのは、「技術の優劣」と「市場の勝敗」が必ずしも一致しないという現実だ。Athlon64が技術的に優れていても、インテルの資金力とエコシステムによって市場から消えかけた。ビジネスにおいて、製品の性能だけでは勝てないという残酷な教訓と言える。一方で、この事件は独占禁止法の重要性も示している。FTCやEUが介入したことで、その後AMDは復活の機会をつかみ、現在のRyzen人気につながっている。競争を守る規制は、結局は消費者に選べる選択肢をもたらす。そして「失われた時間は戻らない」という言葉は、技術の進歩が速いIT業界だからこそ重い。過去の不祥事を踏まえ、今後は公平な競争環境こそが業界全体の成長につながることを、多くの企業が改めて意識すべきだろう。