【衝撃】Huawei、中国政府と連合でメモリ自給へ。元エルピーダ幹部を起用した半導体戦略
【衝撃】Huawei、中国政府と連合でメモリ自給へ。半導体の命運を握る「自国生産」への大転換
Huaweiが中国政府およびDRAMメーカーのSwaysure（深センYiweixu）と連合を組み、深センに12インチ（300mm）ウエハー対応のメモリ生産工場を設立する計画を進めていることが明らかになった。半導体リーカーのSemiconductorsXが伝えた情報によれば、月産14万枚規模の巨大なファブとなる見込みで、中国の半導体自給率向上に向けた国家プロジェクトの色合いが濃い。
現在、世界のDRAM市場はSamsung、SK hynix、Micronの3社で約95%を占めており、多くの企業は調達先を増やすことで供給リスクを分散している。Appleが中国CXMTのメモリチップをテストし始めているのもその一環だ。しかしHuaweiは真逆の戦略、すなわち「自社でメモリを製造する」という道を選んだ。米国の貿易制裁とAIブームによる供給難の両方を一気に回避する狙いがある。
計画ではまず28nmプロセスのDRAMから量産を開始する予定だ。最先端のプロセスとは言えないものの、自前で大量に供給できる体制を構築すること自体が重要な意味を持つ。さらに、この計画の実現に向けて人材の引き抜きも積極的に行われており、CEOには元TSMCの工場ディレクター、戦略担当には元Elpidaの幹部が起用されたことが判明している。かつて世界のメモリ市場で戦った日本のエルピーダの技術力が、今度は中国のメモリ自給計画に活かされるという皮肉な構図だ。
Huaweiがここまで必死にメモリ自給に動く背景には、スマホ事業への深刻な影響がある。現在、スマートフォンの原価の6割がメモリ代と言われるほど部品コストが高騰しており、外部調達に依存し続ければ競争力を維持できなくなるという強い危機感がある。自前でメモリを確保できれば、他社よりも圧倒的に低いコストで端末を製造できる可能性があり、ピンチをチャンスに変える大規模な賭けに出た形だ。
日本にとってもこの動きは決して他人事ではない。1980年代、日本は世界のDRAM市場の約8割を握るメモリ大国だった。NECや東芝、日立製作所などが上位を独占し、「エレクトロニクス立国日本」の象徴として君臨していた。しかし1986年の日米半導体協定による規制、韓国サムスンなどの追い上げ、そして円高の進行により競争力を徐々に失い、1999年にNECと日立のDRAM部門が統合してエルピーダメモリが誕生した。エルピーダは日本のDRAM最後の砦として奮闘したが、リーマンショック後の価格暴落と歴史的な円高により2012年に経営破綻。負債総額は約4480億円に上り、日本の製造業として過去最大級の倒産となった。その後、エルピーダの工場は2013年に米Micronに買収され、現在はMicron Memory Japanとして最先端の生産を続けている。
過去に世界一のメモリ大国でありながら、その技術と工場を手放した日本。そして今、国家ぐるみでメモリ自給に乗り出した中国。この対照的な動きは、半導体を巡る地政学的な緊張の高まりを如実に反映している。28nmプロセスからのスタートとはいえ、この計画が軌道に乗れば、世界のメモリ市場の構造そのものを変える可能性がある。
ネットの反応
Huaweiが自前でメモリ工場作るって、もはや国策やん
SamsungとSK hynixが95%シェアって、やっぱり半導体ってすごい集中してるんだな
元TSMCの工場長と元エルピーダの幹部を引き抜きってガチ中のガチやん
日本のメモリ産業の技術が今度は中国に渡るのか...複雑すぎる
エルピーダ倒産からもう14年か。あの時の決断が今も響いてるな
スマホの原価6割がメモリって、結局ユーザーに跳ね返ってきてる
28nmからスタートでも自前で持つ意味は大きい。何しろ止められないからな
日本も半導体で再起できないもんかね。かつては世界の8割だったのに
Micron Memory Japanって実質エルピーダの後継なんだよな
国家ぐるみで工場作れる中国がうらやましい。日本も本気でやらないと
月産14万枚って半端ない規模。サプライチェーンが根本から変わるかも
AppleはCXMT、Huaweiは自社工場。中国勢の半導体戦略の分岐点だな
AIの所感
Huaweiによるメモリ自給計画は、半導体業界における地政学的リスクが現実の産業戦略として結実した好例と言える。米中対立の激化に伴い、半導体サプライチェーンの分断は不可避の流れとなりつつあり、各社が取れる選択肢は「調達先の分散」か「自前生産」の二択に絞られつつある。特に注目すべきは、元エルピーダの幹部を戦略担当に起用した点だ。日本が失ったDRAM製造の知識と経験が、中国のメモリ自給計画に活用されている現実は、日本の半導体産業の衰退を象徴すると同時に、技術と人材の国際的な流動性の高さを示している。28nmという世代からスタートするとはいえ、この計画が成功すれば、世界のDRAM市場は現在の3社寡占から4社体制へと移行する可能性もある。日本政府も半導体戦略を掲げているが、かつての栄光を取り戻すには、はるかに大きな覚悟と投資が必要だろう。