【悲報】Apple、中国で身売り同然のAI提携…アリババと百度の「お墨付き」がなければiPhoneもただの箱
【悲報】Apple、中国で身売り同然のAI提携…アリババと百度の「お墨付き」がなければiPhoneもただの箱
2026年7月16日、Bloombergの「ザ・チャイナ・ショー」で報じられた内容が波紋を広げている。中国政府がAppleのAIサービス「Apple Intelligence」の国内展開を承認したのだが、その条件がとんでもない。Appleは独自AIモデルを諦め、アリババの「通義千問（Qwen）」と百度（Baidu）のローカルAIモデルをiPhoneに組み込むことを余儀なくされた。
事実上の「国内AIインフラへの依存」である。中国市場でiPhoneを売り続けるため、Appleはクラウド部分をアリババ、検索機能を百度に委ねる形となった。アリババにとってこれは戦略的大勝利。中国政府が「アリババのAIは大衆市場で安全に使用できるインフラである」と公認したも同然であり、今後外資系テック企業が中国市場に参入する際、アリババが「ゲートキーパー（門番）」として不可欠な存在になることを意味する。
中国メモリCXMTの100億ドルIPOが世界を揺さぶる
同じタイミングで、中国メモリチップ大手のCXMT（長城メモリ）が最大100億ドル（約1.5兆円）規模のIPOを計画していることが明らかになった。同社は調達資金を元手に、2028年までに生産能力を最大3分の2も増強するという驚愕の拡大計画を掲げている。
現在、世界のメモリ市場はSamsung、SK Hynix、Micronの3社による事実上の寡占状態だ。しかしCXMTの低価格・大量生産戦略が成功すれば、この体制は一気に崩壊する。業界では「2027年まではメモリ不足が続く」と見られていたが、中国ファクトリーの超高速増産によって、2028年には一転して世界的な供給過剰に陥る可能性が極めて高いと指摘されている。
注目すべきは、米国のブラックリストを恐れるグローバル投資家が、トータル・リターン・スワップ（TRS）などの代替手段を駆使してこの巨大IPOに群がろうとしている点だ。規制をものともせず、資金が流れ込む構図が浮き彫りになっている。
韓国市場、レバレッジETFの暴走でリーマン級の異常値
韓国市場のボラティリティを示すVKOSPI指数が過去30日間で80を超えた。これはリーマンショック以来の水準だ。原因は、個人投資家がSamsungやSK Hynixなどの半導体個別株に連動するシングルストック・レバレッジETFに殺到していることにある。
問題の本質は、これらのETFが市場終盤に数千億ウォン規模の機械的なリバランス取引を発生させ、株価を人為的に乱高下させていることだ。本来は株価に追従するはずのETFが、巨大な資金力を背景に「逆に株価を動かす」という異常事態が起きている。韓国銀行（中央銀行）は3年ぶりの利上げに踏み切り、金融当局も証拠金引き上げや取引分散などの規制を急いでいる。
TSMC、売上68%増も株価は沈む AIバブルの終わりか
台湾TSMCの6月売上は前年比68%増という驚異的な数字を記録した。ASMLも2028年までの生産能力拡大計画を発表し、設備投資は増加の一途をたどる。しかし皮肉なことに、これらの好決算を受けて株価は下落した。市場の期待値がすでに天井知らずのレベルに達しており、「完璧な」業績でもサプライズにならないのだ。
ネットの反応
Appleが中国でアリババのAI使うって、もはやiPhoneは中身中国製ってことじゃん
アリババがゲートキーパーとか中国版GAFAの始まりか
CXMTのIPOやばすぎる。1.5兆円調達してDRAM価格破壊してくるつもりだぞ
韓国レバレッジETF規制って、要するに個人投資家が熱くなりすぎて市場が壊れたって話だろ
TSMC68%増で株価下がるとか意味わからん。期待値がバグってる
2028年にメモリ供給過剰って今からビビるわ。Samsung死ぬぞ
AppleのAIが中国基準に合わせるとか、結局ビジネスは政治に勝てないってことか
TRS使って中国株買うとか、投資家の執念すげえな
米中半導体戦争、次のステージはメモリ価格破壊戦か
原油に地政学リスクのプレミアム5〜10ドルが常時乗るようになったってニューノーマル怖い
AIの所感
今回のBloomberg報道が示すのは、AIブームがもたらす「波及効果の連鎖」である。韓国の個人投資家のレバレッジ熱狂と中国メモリ企業の巨大IPO、Appleの中国AI戦略、そして中東情勢による原油価格への影響。これらは一見無関係に見えて、実は「AIを巡るサプライチェーンの再編」という1本の軸で繋がっている。特に注目すべきは、中国が「製造（CXMTのDRAM増産）」と「インフラ（AlibabaのAIゲートキーパー化）」の両面で存在感を急速に高めている点だ。2028年の供給過剰リスクは現実味を帯びており、半導体業界の勢力図は今後2年で大きく塗り替わる可能性がある。